事務部

　総務課は、庶務係と施設係（車両管理を含む）で構成されています。
庶務の業務は、各官庁への届出や報告、院内起案や重要文書の管理、病院主催行事管轄、駐車場の管理、郵便物の発送・各部署配布等を行っています。
　施設の業務として、院内の委託業者による電気設備保守点検、清掃業務等の管理保全が主な業務です。その他に、病院車両等の設備と送迎車の管理運行、院内保全に関わる業務を担当しています。
　病院の収益を生み出す直接的な仕事は少ないのですが、職員が働きやすい環境を作れるよう各部署間の掛け橋として、奔走しています。

　人事課は、労務係・給与係・リクルート係があり、人材募集業務から入社手続き、休職、そして最終的には退職までの管理を行います。
　日々の業務では、勤怠システムからの勤怠に関するデータの集計・管理にはじまる給与計算、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災の手続などがあります。
　また、セクハラやパワハラなどの各ハラスメントの問題にも迅速に対応できるように規定を定めて取組んでいます。職員の仕事に対するモチベーションの維持・アップは、病院として欠かせないため、福利厚生や給与に関する制度の検討や就業規則・各種規定を明文化して充実を図り、職員が気持ちよく働くための環境を整備しています。

　用度課は、施設の購買管理業務を行っています。手術や検査等に使用する高度な医療材料から、鉛筆等の事務用品、洗剤等の日用品まで様々な物品購入と配送、価格の交渉や在庫の調整とコストの管理も行っています。
　その他、現場で欠品が発生して困らないよう”SPD”と呼ばれる物流システムを利用し、診療に使われる医療材料の配送、在庫管理を行っています。また、放射線機器などの高額医療機器の購入を企画・検討し、導入するまでのサポートを行っています。現場スタッフが医療を行いやすい環境を作ることが患者さんへのより良い医療へ繋がると信じ、日々業務に励んでいます。

　平成25年4月1日付けで「公益社団法人」として沖縄県より認定を受けたことに伴い、より精度の高い会計基準に沿った会計システム（統治体制）を図る目的として、専門部署、法人事務局（９会計）を含めた統合管理を行っております。
　経理業務として、財務係業務（入出金管理）、経理係業務（お金の流れ、記帳業務）、売店等業務（経理全般業務）、医師会グループ会計全般管理業務（８会計）、会計監査・行政監査の立会い（法令順守）を担当しています。

　経営推進室は、「病院利益の安定的確保」「職員の働きやすい環境づくり」をサポートするための部署です。病院のホームページや広報誌、職員募集パンフレットやＰＲ動画の作成などの広報をはじめ、年度毎の『事業計画』の策定にむけ、情報収集と現状分析を行い、病院が良くなる方法を考え実行するなど、医師や看護師、コメディカル・事務部門と垣根を超えたサポートを行えるよう、日々業務に取り組んでいます。

　医事課の業務は、診療部門が提供した医療の対価を適切に請求する事です。
その為に必要な、患者さんの受付やマイナンバーカード（保険証）の確認、診療が終了した段階での費用計算、保険請求以外での一部負担金の会計業務、保険者に請求を行う診療報酬請求業務を24時間体制で行っております。それ以外に、手術やがんに関する情報を収集してデータベースへ登録等、様々な統計情報の作成、支払が滞っている患者さんに対する督促や訪問しての未収金回収業務を行っています。
　医事課の請求を正確に行うためには、算定条件を確認しながら必要な病名、カルテ記載、実施登録等の情報を確認する必要があります。実際に医療提供を行ったとしても、オーダーや実施登録、カルテ記載等が無い場合は請求が行えないため、医療提供後は速やかに正確な情報登録と確認を各現場と協力しながら行っています。

　連携課は院内外を結ぶパイプ役を担っており、地域の医療機関・施設等と連携し、紹介患者さんの受け入れや他医療機関への受診調整を行っています。また、退院支援、患者さんやご家族からの様々な相談に応じる患者支援も行っています。
連携課の業務
　これら役割を果たすため、看護師（退院支援看護師・緩和ケア認定看護師）・医療ソーシャルワーカー・医療事務などの多職種のスタッフが協力・連携しながら業務を行っています。

　ＭＡ（医師事務作業補助者）とは、医師が行う事務業務をサポートする職種です。
主な業務内容は、各種診断書・意見書等の代行作成、退院サマリー、返書代行、がん登録、統計・調査、電子カルテ予備入力、診療に関するデータ整理、医療連携業務（他院からの検査予約入力）などを行っています。
　多忙な医師に働きやすい環境を提供し、医師不足の解消に繋げ、負担を軽減することで、質の高い医療を提供できるよう「医師のサポート」を目的に業務を行っています。

　病院は医療法で定められた基準のほか、健康保険法により病院の機能・設備を整え、必要な人員を配置することなどが具体的に定められています。その基準を遵守し維持することで病院の質を保ち、安定した収入が確保され、病院の経営が成り立つ仕組みとなっています。
　施設基準管理室はその基準上のルールが維持できているか否かを管理する業務に加え、新たな診療報酬の項目が設けられた場合や基準に変更が生じた場合は関連部署へ伝達し、基準に沿った対応方法についての調整も行っています。そのほか、診療報酬に関わる疑問や質問などにも対応しています。

診療情報課は大きく分けて3つの部門に分かれています。

♦システム部門

　電子カルテシステムや画像・動画システム等、院内の様々なシステムの保守・管理・導入支援を行っています。また、統計データの作成やOfficeソフトを使用したプログラム構築も行っています。

♦ＤＰＣ部門
　当院の入院医療請求はDPC制度で請求を行っており、病名ごとに決められている点数での請求となっています。その請求データの根拠となる各種データを厚労省へ提出しています。患者・公的機関等より診療録開示請求があった場合等の対応を行っています。更に年に数回、医師を含む病院職員から依頼されるデータ提供も行っています。

♦カルテ管理部門
　当院では電子カルテを中心に業務が動いていますが、まだ紙で発生する診療録等があり、これまでに蓄えられた診療録・諸記録レントゲンフィルムを含むデータの総合管理を行っています。

　検診課は、人間ドック、住民健診、企業健診、婦人科検診等での各種検査および診察で健康状態を確認し、病気の予防や早い段階で病気の徴候を見つけるのが役目です。
　その中で、健診受診者の予約、受付、事前説明、案内、問い合わせ電話の対応、診断結果のデータ入力や郵送、行政や事業所等との負担金調整などを担当しております。また、住民健診や企業健診では、事業所や指定の会場へ出向き、健診会場の準備設営から健診後の後片付けまでを行い、地域住民や企業で働く従業員の健康をサポート出来るよう日々業務に取り組んでいます。