設立の背景
北部医療圏は、面積が広く離島・過疎地域を多く抱えていることも考慮し、医師の安定期的な確保を図り、良質かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を構築する必要があります。 しかし、北部医療圏の急性期医療においては、県立北部病院と北部地区医師会病院において診療制限や診療休止が度々行われていることや、人口10万人来規模の急性期病院が2つあることで、医師や患者の分散、非効率な経営という課題を有しています。 平成29年（2017年）3月には、北部12市町村住民による「基幹病院の整備を求める総決起大会」が開催され、専門医療、小児・周産期医療、救命救急医療等を提供できる基幹病院の整備が強く求められました。 これを受け、沖縄県、北部12市町村及び北部地区医師会では、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、新たに公立沖縄北部医療センターを整備することについて協議し、令和2年（2020年）7月に合意しました。その後、公立沖縄北部医療センター整備協議会を設置し、同整備協議会における検討を経て、令和3年（2021年）3月に基本構想を策定しました。
設立の3つの理由
①医療従事者の集約化
医師の集約化が図られ診療体制が手厚くなり、医療従事者にとっては指導、研修体制が充実します。
②患者の集約（症例数の増加）
診療技術の向上が図られ、研修・技術研鑽等に必要な症例数や多様性が確保されます。
③効率的な医療機器の購入
２病院が同種の医療機器を購入する重複投資が解消され、最新の医療機器等を用いた診療・看護ができるようになります。
役割
①基幹病院としての役割
北部医療圏において高度急性期及び急性期医療を担う唯一の医療施設として北部医療圏の特性に応じた地域医療や高度医療を持続的に担っていきます。また、地域医療支援病院として、公立沖縄医療センターと北部医療圏の全ての病院及び診療所との間で、患者の紹介、転院等の地域連携、診療情報の提供及び各種医療情報の共有等、ICTを含めた地域医療に関するネットワークを構築し、北部医療圏内における地域完結型の医療提供体制を構築します。
②公立病院としての役割
県及び北部１２市町村が設置する公的医療機関として、災害医療及び感染症医療等の法令等に位置付けられた医療、離島・へき地医療、救急医療、小児医療、周産期医療等の北部医療圏の民間病院では実施することが困難な医療を提供するなど公立病院としての役割を果たします。
設置形態・運営
公立沖縄北部医療センターは設置主体は沖縄県と北部１２市町村が設立する沖縄県北部医療組合とし、その運営は県及び北部１２市町村等が設立する一般財団法人北部医療財団の指定管理という経営システムを採用することとします。なお、二つの病院の統合が円滑に行われるよう、開院前から両病院における医療機器等の調達の調整などを検討するとともに、両病院における医療従事者の人事交流や合同研修の実施などを検討します。
公立沖縄北部医療センターの経営システムのイメージ図
（設置主体：県＋北部12市町村、経営単位：北部単独、経営形態：指定管理）
