職種・職員数（予定）
労働集約型産業である病院の医療水準は職員数によって大きな影響を受けます。そこで公立沖縄北部医療センターでは、担うべき医療機能を確実に提供するため、必要な職員を確保します。
また、職員数は、一定数の育児休業取得を前提に確保します。
職員の確保
主に以下の方法で確保します。
| 転籍 | 県立病院及び北部地区医師会病院に勤務する職員の転籍 |
| 採用 | センターに勤務する職員を開院前から計画的に採用 |
| 派遣 | 開院から３年間を限度として職員を県から派遣 |
| 施策 | 県の医師確保のための各種施策の活用（医師のみ）※１ |
| 設置 | 公立沖縄北部医療センター内に琉球大学病院のサテライト教室として地域医療教育センター（仮称）の設置（医師のみ）※２ |
公立沖縄北部医療センターの医師を計画的に採用していくためには、県立北部病院と北部地区医師会病院が活用している後述の各種施策を公立沖縄北部医療センターでも活用し、医師の確保に努めます。
〇自治医科大学医師養成事業
自治医科大学卒業後、離島及びへき地診療所で医師として勤務してきた経緯をかんがみ、公立沖縄北部医療センターの附属診療所（離島及びへき地診療所）で勤務する医師として引き続き確保します。
〇琉球大学医学地域枠医師養成事業等
琉球大学医学部地域枠医師養成事業や指定診療科（外科、脳神経外科、泌尿器科、産婦人科及び小児科など）の医師確保のための修学資金貸与事業により、北部及び県内離島地域に勤務する医師を、不足する診療科の医師も含め60～70名程度確保することが可能となり、このうち３分の1程度の医師を公立沖縄北部医療センターに配置します。
〇県立病院専攻医養成事業(医学臨床研修事業)
県立病院専攻医養成事業では、県立病院を基幹施設とする専門研修プログラム研修期間のうち原則1年間を県立北部病院や離島の病院・附属診療所で研修（勤務）することとしており、その研修（勤務）先として、公立沖縄北部医療センター及び附属診療所での研修（勤務）が可能となるよう取り組みます。
〇医師派遣推進事業
県は、北部及び離島地域の医療機関に医師を派遣した大学病院等に対し、派遣に伴う逸失利益の一部を補填する事業を実施しておりますが、引き続きこの事業を活用し公立沖縄北部医療センターでも医師の確保を図ります。
〇専門医派遣事業並びに北部地域及び離島医療研究事業
県が実施している、北部・離島地域において専門医を確保する専門医派遣事業や、北部地域及び離島医療研究事業を公立沖縄北部医療センターでも実施し、医師確保を図ります。
公立沖縄北部医療センター内に新たに琉球大学病院のサテライト教室として地域医療教育センター（仮称）の設置を進めます。同センターには、必要な診療科の教授、准教授などの指導医やスタッフを配置し、公立沖縄北部医療センターの指導医と一体となって、専攻医、研修医及び医学生の指導を行います。
また、同センターの教授等は公立沖縄北部医療センターの診療にも携わることで診療体制も充実し、医師が定着しやすい職場環境を整備することができます。
なお、公立沖縄北部医療センターと異なる組織である琉球大学病院地域医療センター（仮称）の設置については、県が琉球大学病院と連携して検討します。
