機能

　公立沖縄北部医療センターは、救急告示病院として救急患者に対し、24時間365日救急搬送の受入れに応じ、患者の状態に応じた適切な救急医療を提供します。また、地域救命救急センターの指定を目指すとともに、ドクターヘリによる急患搬送に対応できる機能を備えます。

　地域周産期母子医療センターとして、北部医療圏において安心して子どもを産み育てることができるよう24時間体制で周産期医療を提供します。また、早産児・低出生体重児や呼吸、循環機能などの管理を要する小児等に対応するために新生児集中治療室（NICU）や新生児回復期治療室（GCU）を設置し、周産期に関する高度な医療を提供します。

　地域がん診療連携拠点病院としての指定を受け、質の高い医療の提供に向け、手術療法、化学療法及び放射線治療を組み合わせた集学的治療の更なる充実や先進的ながん治療技術の導入を積極的に進めます。また、総合的な病院としての利点を生かし、複数の診療科や部門間の連携体制によるチーム医療を推進するなど、合併症を持ったがん患者や多様ながんの治療に対応します。

　北部医療圏の拠点病院として、高度急性期医療を必要とする重症患者の増加に対応するため、救命救急センター病床を10床、集中治療系の病床22床（ICU・CCU10床、HCU12床）を整備します。また、感染症対策の充実を図るため、陰陽圧室等の整備も進めます。

　北部医療圏内をはじめとする北部12市町村内の小児医療を標榜する医療機関等と連携し、地域で求められる小児医療を提供します。生まれる前からおとなになるまで、産婦人科をはじめとした 多くの診療科、子どもにかかわる院内外の様々な関係機関と密接に連携をしながら、一人一人の成育に貢献していきます。

　離島・へき地の附属診療所における日常的な疾病や外傷等の診断、治療の支援を行うほか、へき地医療拠点病院として巡回診療の実施やICTの活用（遠隔診療等）により、離島住民に対する専門医療を提供します。新病院では、離島診療支援、各診療所との医療連携支援、在宅医療の実施に向け、地域診療を中心に担う部署「離島・へき地支援及び在宅医療部門（仮称）」の立ち上げを検討します。

　北部地区医師会病院が担っている健診及び検診機能を引き継ぐことにより、がんをはじめとした各種疾患の早期発見、早期治療、健診結果に基づく保健指導等の医療を提供します。新病院では、現在の北部地区医師会病院健康管理センターの規模・機能・定員を前提とした、病院との一体整備を行います。現在運用されている検診車の継続運用も行います。

　第二種感染症指定医療機関として、感染症に罹患した患者の回復及び救命するための医療を提供します。新病院では、感染症指定医療機関として感染症対策を徹底するため、一般病棟に陰圧室を設置するほか、病床の個室化、必要箇所への前室整備等を行うとともに、ゾーニングしやすい構造等を採用します。

　地域災害拠点病院として、災害時の重篤救急患者の救命医療及び患者が同時多数発生した場合の医療を提供します。また、DMATを保有し、災害医療人材の育成・確保にも対応することで、被災地における医療を提供します。

　公立沖縄北部医療センターは、地域完結型の医療提供体制の構築のために必要な意思を確保するため、臨床研修及び専門研修等の臨床研修等機能や地域の医療機関に勤務する医療従事者及び学生に対する研修機能を備えます。

　地域医療支援病院としての指定を受け、北部地域の全ての医療機関とネットワークを構築し、患者の紹介、逆紹介、診療情報及び医療情報の共有、医療従事者に対する研修を行うほか、地域連携クリティカルパスの策定及び活用による地域完結型の医療を提供します。また、新病院では入退院支援と地域連携室及び患者サポートセンターの一体的な運用により、入院決定時から退院後まで一貫した支援が可能な組織の確立を進めます。

　地域全体で高齢者の生活を支えていく地域包括ケアシステムの深化・推進を含め、全ての世代を対象として保健・介護・福祉分野等との連携を自治体の取り組みに合わせて進めるとともに、疾患ごとの地域連携クリティカルパスの作成・充実、急性期病院としての役割を果たしていきます。

●医師について
　県立北部病院と北部地区医師会病院からの転籍者により、従来の医療を継続して確保することを前提として、新規採用や琉球大学病院との連携、沖縄県が実施する医師確保のための施策、県立病院からの医師派遣を活用します。
●看護師について
　県立北部病院と北部地区医師会病院から転籍者を募るほか、公立沖縄北部医療センターの開院前から、財団法人が同センターに勤務する看護師を計画的に採用し、県立病院で研修すること等について仕組みの構築に取り組みます。そのほか、県立北部病院が担ってきた機能を公立沖縄北部医療センターでも継続的、安定的に提供できるよう、沖縄県は、開院から３年間を限度として職員を派遣します（期間の延長あり）。
●その他医療従事者について
　薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師及び管理栄養士等の医療技術員については、県立北部病院と北部地区医師会病院からの転籍者を募り確保しますが、看護師と同様、開院前からの財団法人による計画的な採用と沖縄県からの３年間を限度とした職員派遣により、必要人数の確保を図ります（期間の延長あり）。
●医療従事者が成長する環境の整備（人・物への投資）
　琉球大学病院地域医療教育センターの設置・運営や、県立病院等との人事交流及び県外・国外医療機関等への職員派遣、看護職員や医療技術員等の人材育成に取り組み、医療従事者が成長できる環境を整えます。
●働きやすい職場環境の構築
　ワークライフバランス・働き方改革への対応や、専門性が最大限に発揮できる職場環境の構築に取り組む等、職員の働きやすい職場環境を整えます。